ソウル中央地検は3日、農協の電算システム問題は「北朝鮮によるサイバーテロにみられる」と発表している。統一部は関係機関とともに、サイバーテロへの対応強化に向け、必要な措置を取っていく方針を示した。
李副報道官は今回の事件と関連し、北朝鮮に抗議の書簡などを送る計画はないと明らかにした。ただ、「追加的な措置が必要なのか、引き続き検討していく」と述べた。
統一部は3日に報道官名義の論評を出し、「北朝鮮がこれまで韓国の東西海域で繰り返し試みた電波妨害や民間金融機関へのハッキングなどの行為は韓国社会に対する挑発であり、糾弾を受けて当然だ」と指摘。北朝鮮に対し、無分別なサイバーテロ行為を即刻中止するよう強く促した。
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