金総書記の1～3月現地視察35回、経済分野が最多

【ソウル20日聯合ニュース】韓国の統一部は20日、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が1～3月に計35回の現地視察を行ったと明らかにした。
　前年同期の41回に比べやや減ったものの、1999～2010年の視察の平均回数21回より多い。
　分野別では経済分野の視察が12回で最も多く、公演観覧などが10回、軍部隊視察が9回、外交使節団の接見などが4回だった。
　同部の李種珠（イ・ジョンジュ）副報道官は「金総書記の公開活動は2009年と2010年の同期間でも経済分野が一番多かった」と指摘。ことしも例年と同様な傾向を見せていると述べた。
　その上で、李副報道官は「年初に経済施設を集中的に訪れ、成果を出せるよう働きかける意図があるようだ」と分析した。金総書記がことしの産業施設訪問で、12回とも「自力更生」と産業施設のコンピューター制御技術を言及したのも特徴だと説明した。
　金総書記と同行した人物では実妹の金敬姫（キム・ギョンヒ）党軽工業部長が28回で最も多かった。次いで金基南（キム・ギナム）党書記が24回、金総書記の後継者で三男の正恩（ジョンウン）氏と太鐘守（テ・ジョンス）党秘書が22回、金敬姫氏の夫の張成沢（チャン・ソンテク）国防委員会副委員長が20回だった。
　統一部は正恩氏をはじめ、金敬姫・張成沢夫婦が昨年に続きことしも金総書記と同行しているのは、家族中心の体制を維持していることを示すと説明した。
　また、崔英林（チェ・ヨンリム）首相が金総書記とは別に現地視察を行い、北朝鮮メディアがそれを報じていることについて、「以前はなかった傾向」と指摘した。一部の専門家は北朝鮮内閣の権限強化や役割の拡大などによるものとみていると伝えた。
　同部は北朝鮮がこのところ、中央銀行総裁の交代、価格財政局の価格財政委員会への格上げ、国家経済開発総局の新設などを通じ、計画経済体制を整備する措置も重点的に実施したと説明した。
　金総書記は昨年に計161回の現地視察を行い、金正日体制がスタートした1998年以降、最多を記録した。