日本の原発事故による放射能対策に向け開かれた政府・与党協議=8日、ソウル(聯合ニュース)
日本の原発事故による放射能対策に向け開かれた政府・与党協議=8日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル8日聯合ニュース】教育科学技術部の金昌経(キム・チャンギョン)第2次官は8日、日本近海で採取した海水と海洋生物を対象に放射線量分析を実施していると明らかにした。
 日本の福島第1原子力発電所事故を受けての政府・与党協議で述べたもの。韓国海洋研究院が船を出し、日本に非常に近い海域でも海水と海洋生物を採取したという。
 同部は先月末から、東・西・南海岸と日本近海、20余りの地点で採取した海水と海洋生物について、ヨウ素とセシウムを中心に放射性物質の分析を進めている。11日に中間結果を発表する予定だ。
 日本の放射性物質流出に伴う韓国内の影響に関しては、大気中浮遊物から検出した放射性物質の最高値、1立方メートルあたり3.12ミリベクレル(4月5日、全羅北道・群山)を基準にしても、1年間吸い続けた場合でもエックス線撮影を1回受けたときの放射線量の166分の1にすぎないと説明した。
 また、雨水に含まれる放射性物質の最高検出値は1リットル当たり2.77ベクレル(4月6日、済州)で、これを基準に、毎日2リットルずつ1年間飲み続けても、1回のエックス線撮影の2.2分の1にすぎないと説明。国内の環境放射能水準は、日常生活に支障はないと評価できると強調した。
 また、農林水産食品部の鄭勝(チョン・スン)第2次官は、原発事故後に日本からの輸入水産物82件について精密検査を行ったが、放射能は検出されなかったと明らかにした。沿海・近海の主要水産物も、検査の結果、現在までに放射能は検出されていない。
 国内の水道水に関しては、環境部の文廷虎(ムン・ジョンホ)次官が、全国23の浄水場で放射能検査を行ったが、検出されていないと説明した。また、危険性が高いとされるセシウム137も、一般浄水で100%ろ過できると述べた。

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