上海総領事館疑惑、政府調査団が現地調査に着手

【ソウル13日聯合ニュース】中国・上海の韓国総領事館で複数の元領事が中国人女性と不適切な関係を持ち、韓国政府と政界の機密を流したとの疑惑と関連し、政府の合同調査団が13日午後に上海入りし、現地調査に着手した。
　国務総理室を中心に法務部、外交通商部が参加する合同調査団は19日まで1週間にわたり、駐上海韓国総領事館や職員を対象に、真相把握を進める。
　国務総理室関係者は、聯合ニュースの電話取材に対し「これまでの調査で関係者の供述が食い違っており、調査結果を予断できない状況だ。最大限迅速に真相を把握するよう力を入れる」と話した。
　これに先立ち、国務総理室は8～10日、不祥事が発生した当時の責任者だった金正基（キム・ジョンギ）前上海総領事から事情を聞き、韓国での調査を一段落させた。現地調査の結果を待って、追加の調査を行う予定だ。
　今回の現地調査では、政府関係者ら200人余りの連絡先などが中国人女性に渡った経緯や、ほかに流出した資料がないかなどを集中的に調べる。この中国人女性と不適切な関係にあったとされる元領事らはもちろん、金・前総領事が使用したパソコンの1年間記録、イントラネットの使用記録などを確認すると伝えられた。また、セキュリティー管理状況など、領事館職員全員の勤務体制を全般的にチェックし、ほかにもこの事件と関連した関係者がいないかも調べる。
　ただ、今回の事件の中核人物とされる中国人女性の行方が分からなくなっている上、同女性を直接調べる法的権限もないため、真相究明に限界があるとの指摘も出ている。