汎国家機構で食糧確保対策すべき、李大統領

【ソウル7日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は7日に主宰した首席秘書官会議で、食糧資源の確保に向け、政府と民間が汎国家的機構をつくり、投資誘致など対策を講じる必要があるとの考えを示した。青瓦台（大統領府）の金姫廷（キム・ヒジョン）報道官が伝えた。
　李大統領は、気候変動で世界が食糧問題に直面する可能性が高まっていると指摘し、これに備え国ぐるみで農水産物対策を講じ、研究すべきだと強調した。エネルギー価格上昇への対策の必要性も述べた。
　家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）の拡散に関しては、家畜埋却地に起因する水質汚染がないよう格別な配慮が必要だと指摘した。行政安全部を中心に、農林水産食品部、環境部、国土海洋部など関連官庁と地方自治体が共同で策を講じ、環境問題に対応するよう指示した。