石油価格適正水準か検討を、李大統領が指示

【ソウル13日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は13日、庶民物価安定に向けた総合対策を主題に国民経済対策会議を主宰し、複数品目の物価に影響を与える石油価格について、国際原油価格と為替相場の変動関係を綿密に点検し、適性なレベルで検討する必要があると指示した。青瓦台（大統領府）の金姫廷（キム・ヒジョン）報道官が伝えた。
　なかでも原油価格が物価を含む経済全般に与える影響は大きいと指摘し、現在のガソリン価格の設定に疑問を呈した。韓国内の製油会社の価格策定が適切なのかチェックし、価格引き下げの可能性を検討するよう、出席者らに指示したものと受け止められる。
　また李大統領は、家賃の上昇などで1人世帯の生活が苦しくなっているとの報告を受け懸念を示した。新しい住居トレンドに合った住宅政策を策定してこそ、不動産価格が安定すると指摘。小型住宅供給を増やす必要があるとの考えを示した。韓国の人口比率や住居形態の流れは大きく変化しているため、ほかの物価安定政策よりも未来に備える必要があると指摘し、規制緩和も検討すべきだと述べた。
　穀物価格の値上がりが続いていることに関しては、小麦粉など穀物は国際価格に相当の影響を受けるため、需給量の調整など根本的な対策が必要だとの見方を示した。海外の特定国と供給契約を結ぶなど、安定的な対策が求められると強調した。
　李大統領は、生活必需品一つ一つの価格安定も重要だが、全体的なインフレ上昇要因が何なのか、大筋をとらえることに努力してほしいと呼びかけた。