国税庁は、文化観光部傘下の映像物等級委員会に、2003年7月から昨年末まで国内で行われた各種の外国系文化、芸術行事の申請リストを要請している。国税庁が調査に乗り出したのは一部の文化人、芸術人と国内公演企画会社が関係当局に所得を過少申告する方法で税金逃れが起きているとの指摘を受けたため。
外国系文化芸術人に対しては韓国に納めるべき源泉税を、行事を企画・代行した国内企画会社には総合所得税と法人税の税金逃れを検証する計画だ。
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