会議を主宰した李明博(イ・ミョンバク)大統領は「G20ソウルサミットを起点に韓国の時代的課題を正確に把握することが重要だ」とした上で、「10年後、20年後の世界がどのように変化するか、その変化の中で韓国はどのような位置に立てるかを悩まなければならない。過去の方法を繰り返すことはできない」との考えを示した。
また、世界が根本的に変化しているため、どのように適応し、先制的に対応していくかが、先進一流国家を目指す韓国の目標達成のために必要だと強調した。
会議では、国家競争力強化委員会が、G20ソウルサミット後の国家間の障壁がさらに低くなるとみて、一歩先を行く開放政策を取るよう建議した。また、競争力を持つ海外企業の買収・合併(M&A)を支援し、韓国投資公社(KIC)の機能を拡大する方針も明らかにした。
同委員会の姜万洙(カン・マンス)委員長は、政府系ファンドの機能拡大に向け、KICの資産運用範囲の拡大や資金調達機能の強化などを通じ海外の有望企業と資産の買収能力向上を図ると述べた。韓国投資公社法改正を通じKICのウォン建て資産の運用を認め、自己資本の30倍以内での借り入れと債券発行が可能となるようにする計画だ。
一方、G20首脳会合準備委員会は、韓国の開発の経験を開発途上国や新興国と共有することを目指す世界最高水準の開発関連教育機関「ソウルG20開発大学院」(仮称)と、G20の制度化と世界経済の支配構造強化策を研究する「世界経済支配構造研究センター」(仮称)の設立を準備していると明らかにした。
青瓦台(大統領府)の金姫廷(キム・ヒジョン)報道官は会見で、同大学院について「韓国開発研究院(KDI)を中心に教育課程を改編し、新学期に開校できるよう準備を進めている」と説明した。
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