韓国の国防科学技術、先進国の78%水準

【ソウル6日聯合ニュース】科学技術政策研究院は6日に発刊した報告書で、韓国の国防科学技術レベルは世界11位で、先進国の78%水準にとどまっていると分析した。
　とりわけ、昨年3月の北朝鮮による韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件と同年11月の延坪島砲撃とも関係しており、「未来戦争」の鍵を握る監視・偵察は先進国の75%水準にすぎなかった。指揮通信（77%）、航空（70%）、化学・生物・放射能兵器（73%）なども先進国に後れを取っている。
　報告書は、韓国のような分断国家は国防部だけが安保にかかわるのではなく、全政府機関が安保に関係しているとの認識を持ち、国の科学技術を積極的に活用すべきたと指摘した。
　報告書によると、国防予算が2007年以降、増加j傾向にあるほか、国防予算に防衛力改善費が占める割合が拡大しているものの、国防関連の研究開発（R＆D）費用は伸び悩んでいる。特に、国防研究開発予算の大部分が国防システムに関する予算で、科学技術に対する投資はほかの政府機関の20%水準の2500億ウォン（約185億円）にすぎなかった。
　また、軍と民間の持続的な技術革新体制が整っておらず、相互連携のインターフェースが弱い点も韓国国防技術力の問題点だと、報告書は指摘した。
　さらに、国防研究開発計画や保有技術など、国防情報の大半が保安を理由に民間からのアプローチが制限されているほか、国防関連事業間で基準と規格が異なり、事業活性化にも制約があると説明した。
　報告書は、民間と軍の技術協力のパラダイムに対する認識を変えるため、新設される国家科学技術委員会が来年の重点業務の一つとして、国の研究開発事業のうち30%（4兆ウォン）以上を軍・民間技術協力事業にする必要があるとした。
　それに向けた重点課題として▼国家科学技術委員会の業務領域とシステム調整▼国の研究開発事業と国防研究開発事業の融合体制構築に向けた法的・制度的支援▼「国家安保技術転換プログラム」の推進による国防技術力強化▼軍・民間連携インターフェース拡大に向けた国防研究開発改革の強化▼政府出資研究機関を軍・民間技術協力の戦略拠点に指定――を示した。
　報告書は、哨戒艦沈没事件や延坪島砲撃といった「準戦時状況」に対応し、国の科学技術資源を総動員する体制を構築する必要があると提言した。その上で、国防研究開発の閉鎖性緩和、安保認識の強化で、軍と民間の技術協力を効率的に推進し、国防技術力強化を加速していくべきだと強調した。