兵役期間を再び24か月に、国防改革案を大統領に建議

【ソウル6日聯合ニュース】兵役期間を段階的に短縮し2014年には18か月（陸軍基準）とする軍服務期間縮小計画を見直し、過去と同水準の24か月に戻す案が検討される。
　大統領直属の国防先進化推進委員会は6日、李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰の会議を青瓦台（大統領府）で開き、こうした内容を骨子とする71の国防改革課題を報告した。政府はこれを綿密かつ慎重に検討し、可能な限り早期に国防改革課題を確定し、政策化する方針だ。
　推進委は、先月までは軍服務期間を21か月程度に調整する案を建議する計画だったが、北朝鮮の相次ぐ武力挑発で朝鮮戦争以来最大の安保危機に直面し、軍の戦闘力を強化すべきとの世論が浮上したことを受け、方向転換したと伝えられた。
　この服務期間調整問題について、青瓦台関係者は「国防部が推進委の意見を検討したうえで採択するかどうかを決定する」と話した。
　推進委はあわせて、海兵隊を即応部隊に改編し、有事の際に韓国領土のどこでも迅速に移動し、敵を壊滅する部隊に転換すべきだと建議した。これに向け、現在は2師団・1旅団・3独立部隊の海兵隊の編制に1師団を加え、北朝鮮に近い黄海5島に駐留する海兵隊兵力規模を現在の約5000人から2倍以上に増やす案も報告した。
　また、緊張が高まる黄海5島の防衛態勢を引き上げ、戦時に総合的な戦略策定と対応を可能にする「黄海5島司令部」を新設することも提案した。
　このほか、陸海空軍の合同性強化に向け合同軍司令部を新たに設け、現在は合同参謀本部議長が持つ軍令権や指揮権の多くを合同軍司令官に移管し、合同参謀本部議長を諮問役とする案、韓国軍の「主敵」は北朝鮮だと明示し、国民安保教育を強化する案なども建議したとされる。