兵役期間短縮政策見直し、24か月再延長論めぐり

【ソウル3日聯合ニュース】兵役期間を段階的に短縮し2014年に18か月（陸軍基準）とする政策を見直し、現水準の21～22か月を維持する案が検討されている。
　大統領所属国家安保総括点検会議は3日、青瓦台（大統領府）で李明博（イ・ミョンバク）大統領に国防改革課題を報告し、現在の軍服務期間縮小計画を見直し、以前水準の24か月に戻すことを建議した。
　これに対し李大統領は、服務期間を再び拡大するのは現実的に難しいとの考えを示し、慎重な検討を通じ改革案を作成するよう指示した。服務期間を再び24か月まで延長すれば、すでに恵沢を受けた服務者との均衡問題が浮上するだけでなく、期間延長に伴う政治的負担も少なくないという現実認識を反映したものと解釈される。
　このため政府は、服務期間を現行水準の22か月で維持するか、来年2月入営者に21か月を適用した後は期間短縮を凍結する折衷案を検討していると伝えられた。政府高官関係者は、まだ決定事項はないとした上で、服務期間をこれ以上短縮しないという案が現実的に最も有力とみられると話した。
　服務期間短縮の凍結案とともに、約60万人の兵力規模を2020年までに51万7000人に減らす兵力縮減計画を中断し現水準で維持するという案も、国防改革課題として報告された。
　このほか青瓦台によると、北朝鮮の非対称戦の脅威などさまざまな挑発類型に備え、北朝鮮の挑発意志そのものを根本から封鎖する「能動的抑止」戦略の必要性も建議された。能動的抑止とは、北朝鮮の核やミサイル発射など戦争兆候をとらえた場合、事前に軍基地をはじめとする戦争指揮部施設を打撃する作戦概念。従来の対北朝鮮抑止作戦から、段階をひとつ上げたものだ。
　これとともに、戦時・平時に国家レベルで大規模危機や戦時事態管理を総括する統合機関の設立、北朝鮮の大規模サイバーテロに備える国家レベルのサイバー戦対応能力整備の必要性や、韓国軍の「主敵」」を北朝鮮軍と明確に表現する「主敵概念」の復活などの意見も提示された。
　一方、国防部関係者は、こうした国防改革課題について「国防部レベルで実現妥当性を検討していく」との立場を示した。年内に現実的な代案を導出する計画だとしている。