米国大使館を竜山に移転、準備作業最終段階へ

【ソウル19日聯合ニュース】ソウル市は19日、ソウル・竜山米軍基地内に在韓米国大使館（最高12階建て）、大使館員宿所、その他施設を建設する案について、6月末に米国側と暫定合意していたことを明らかにした。市は米国大使館の移転と関連し、都市計画を変更し建築許可を出すなどする一方、通用路を拡張することなどを決めた。
　外交通商部と米国務省は、米国大使館移転について2005年7月に大枠で合意している。その後、ソウル市が付随合意書の締結に向けた交渉を進めてきた。呉世勲（オ・セフン）市長と米国務省の行政次官が4月に会合して以来、2か月余りで暫定合意に漕ぎ着けた。市関係者は「現在、合意書文案を調整中で、今月中の最終署名を希望している」と話した。
　これで米国大使館移転に向けた準備作業は、文化財庁と大使館側の土地交換合意を残すのみとなった。双方は、米国が所有する京畿女子高等学校の土地2万6000平方メートルと、韓国が所有する米軍基地内の大使館建設予定地7万9000平方メートルを交換することなどで話し合いを続けている。
　米国大使館は1977年に庁舎移転を決定。1983年に移転先を京畿女子高とし事業を進めてきたが、2003年に同地が徳寿宮跡と判明し、移転先を変更することにした。このため庁舎移転事業は大幅に遅延した。
　外交通商部関係者は、実際の庁舎移転は米軍基地の移設と合わせてになるため、すぐに移転とはいかないと説明した。