協議会は国内のゲームメーカーや政府関係機関などで構成される。今回の会議には情報通信部、検察庁、警察庁のほか、会員企業２８社と政府関係者３０人余りが出席した。情報通信部が先月末に発表した「オンラインゲームの名義盗用とハッキング防止対策」の後続策を含め、今年の主要事業計画や運営の方向性などについて話し合った。情報通信部関係者によると、今後も協議会を拡大しオンラインゲームの情報保護に関する対策をまとめる方針だという。
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