国内ソフトウェア市場は特定製品に固執し、大企業ではグループ関連会社との内部取引が多いなど、構造的にぜい弱だとの指摘が挙がった。また公共部門での担当者の専門性や人材不足が、情報化産業の発展を阻んでいることが分かった。企画予算処と韓国開発研究院（ＫＤＩ）の共同主管で２８日、国家財政運用計画情報化分野に関する公開討論会が開かれ、ソフトウェアの開発過程における予算浪費問題について意見が交わされた。
　財政運用計画作業班は、公共部門では特定のパッケージ・ソフトウェアへの依存度が高く、特にパソコンをはじめとするシステムソフトウェア分野では、特定の供給者が独寡占していると述べた。また、国内のＩＴサービス市場は上位１０社がシェアの８７%を占め、グループ関係会社への依存度も５０%に達しており、全体的に内部取引の占める割合は４１%に上ると指摘した。

　また公共部門では発注担当者の技術的専門知識も人材も不足しており、複雑な情報化事業を円滑に推進することが困難となっている。発注管理の標準プロセスが充分ではない状況で発注者と事業者のコミュニケーションもままならないことが、情報化事業の完成度を低くしていることが明らかになった。

　作業班は、複数機関が共有できる公開ソフトウェアの活性化と、予算効率性を高め内部取引など市場わい曲現象の改善に向け、国の財政が積極的な役割を果たすべきだと指摘した。

Copyright 2006ⓒYONHAPNEWS. All rights reserved
　0