開城工業団地滞在人数の拡大検討、企業被害最小化図る

【ソウル12日聯合ニュース】政府は、北朝鮮・開城工業団地に入居する韓国企業に対する滞在人数制限と関連し、生産活動に支障が出ないよう人数を柔軟に管理する方針を固めた。国会外交通商統一委員会が12日、団地入居企業対策の策定に向けた懇談会を開き、こうした方向で意見をまとめたと、ハンナラ党・民主党幹事が伝えた。これにより、現在500人ラインで管理されている団地滞在人数が、次第に増える見通しだ。
　政府は北朝鮮魚雷による韓国哨戒艦「天安」沈没事件を受け、5月24日に発表した措置に基づき、身辺安全などを理由に団地の滞在人数を平日ベースで約1000人から500人余りに縮小。企業は生産に支障が出るとして対処を求めていた。
　政府はまた、対北朝鮮貿易・委託加工の全面中断に伴う企業の資金難を解消するため、北朝鮮に加工を委託していた企業183社、北朝鮮と一般貿易を行っていた企業530社に対する南北協力基金からの融資規模を、当初の500億ウォン（約36億7362万円）から600億ウォンに拡大することを決めた。
　政府のこうした措置は、哨戒艦沈没事件を受けた対北朝鮮措置で関連企業が困難を訴えたことから、その被害を最小化する目的で講じられた。ただ、開城工業団地を除く南北経済協力・貿易の全面中断といった措置は、今後も維持していくというのが政府の方針だ。