国務総理室に初の家宅捜索、民間人違法査察疑惑で

【ソウル9日聯合ニュース】国務総理室の下に置かれる公職倫理支援官室の民間人違法査察疑惑を捜査しているソウル中央地検特別捜査チームは9日、同支援官室を家宅捜索した。これまで国税庁や国家情報院など国家機関に検察のメスが入ったことはあるが、国務総理室への家宅捜索は今回が初めて。
　検察はソウル・鐘路区の政府総合庁舎別館にある公職倫理支援官室に検事・捜査官10人余りを派遣し、李仁圭（イ・インギュ）公職倫理支援官ら職員4人の事務室から文書、パソコンサーバー、電算資料などを押収した。
　支援官室では、査察活動関連の公文書、報告資料、日誌、会議記録などを確保したと伝えられた。また、査察活動が支援官室の固有業務に該当するか、職務権限があるかなどを確認するため、業務に関する内部文書も押収したという。
　検察はこの日押収した資料を土台に、支援官室の査察活動が正常な手続きや方法を経て行われたのかを確認する計画だ。
　また検察は、査察活動の過程で上級者が関与・介入した可能性を確認するため、すでに査察時期前後と最近の電話通信記録、電子メールの送受信内訳などを確保し、分析を進めている。
　国務総理室は、公職倫理支援官室が2008年9月に「公共機関従事者が大統領を誹謗（ひぼう）している」との情報提供を受け、調査対象が公職者かを確認せず、民間人に対し違法な査察を行ったとして、李支援官ら4人に国家公務員法上の誠実義務および品位維持義務違反の余地があると判断。捜査を検察に依頼した。