民間人違法査察疑惑、検察が被害男性を調査

【ソウル7日聯合ニュース】国務総理室傘下の公職倫理支援官室の民間人違法査察疑惑を捜査しているソウル中央地検特別捜査チームは7日、査察の被害者のキム・ジョンイク元NSハンマウム代表、元国民銀行労務チーム長の男性ら3人を参考人として呼び、調査した。
　疑惑が浮上してからキム元代表が国家機関に出向き、正式に調査を受けたのは初めて。午後2時ごろに検察に到着したキム元代表は「国務総理室の内部書類をみれば、わたしが民間人だという事実が明らかになっている。誠意を持って調査を受ける」と述べた。
　検察は調査で、キム元代表が個人ブログに掲載した大統領を誹謗（ひぼう）する内容の動画と関連し、2008年9月に公職倫理支援官室がキム元代表の会社の会計資料の任意提出を受け、会社と取引があった国民銀行の副頭取らと面談した経緯などを把握した。また、公職倫理支援官室から家宅捜査や召喚など違法な強制捜査を受けた事実があったか、銀行側から不当な圧力を受けたために会社代表から退き、持ち株を処分したかについても集中的に調べた。
　キム元代表は査察の被害について具体的に説明し、当時、公職倫理支援官室の圧力を受けた会社同僚らから受け取った電子メールなど追加資料も提出した。
　検察はまた、当時、国民銀行労務チーム長だった男性に対し、キム元代表の会社と取引を打ち切るよう公職倫理支援官室から圧力を受けたかどうかなどについて調べた。
　検察は、キム元代表が被害を受けた事実を知っている別の周辺者も参考人として呼び、事実関係を確認した後、李仁圭（イ・インギュ）公職倫理支援官ら公職倫理支援官室の職員4人を被疑者として出頭するよう求める方針だ。
　国務総理室は5日、李支援官ら4人に対し独自に調査を行った結果、刑法上の職権乱用、業務妨害など違法行為を行った疑惑があるとし、4人に対する捜査を検察に依頼した。