民間人査察疑惑、国務総理室が検察に捜査依頼

【ソウル5日聯合ニュース】国務総理室は5日、民間人を違法に査察した疑惑を受けている李仁圭（イ・インギュ）公職倫理支援官ら公職倫理支援官室の職員4人に対する捜査を検察に依頼する方針を明らかにした。
　国務総理室の趙源東（チョ・ウォンドン）事務次長は同日会見し、「2～4日に李支援官ら4人を調査した結果、国家公務員法上の誠実義務および品位維持義務違反の余地があると判断し、捜査の依頼を決めたと明らかにした。
　国務総理室の調査では、公職倫理支援官室が2008年9月に「公共機関従事者が大統領を誹謗（ひぼう）している」との情報提供を受けてから、調査対象が適格かどうかの確認を十分に行わないまま民間人に対し調査を行ったことが明らかになった。
　趙事務次長は、公職倫理支援官室が行った調査の過程で刑法上の職権乱用、業務妨害など違法行為があったとの疑惑が提起されており、これに対する明白な真相究明の必要があることから、検察に捜査を依頼する計画だと話した。ただ、今回の調査は公職倫理支援官室関係者の供述だけを基に進めるしかないという明らかな限界があると説明した。