中国に高官クラス派遣し直接説得、政府が検討

【ソウル６日聯合ニュース】韓国哨戒艦「天安」が北朝鮮の攻撃を受け沈没した事件で、政府は後続対応関連で中国の協力を引き出すため、次官クラスの外交高官を中国に派遣し、直接の説得を試みることを検討していると伝えられた。　国連安全保障理事会に「天安」事件を問題提起したなか、政府の目標を現実感をもって達成するには中国の態度の変化が必ず必要となる。これを積極的に導出しようという布石とみられる。　複数の外交筋が６日に伝えたところによると、政府としては国際社会の断固かつ一致した対北朝鮮対応を引き出すため、多角度の努力を傾ける方針で、中国に対しても、国連安保理での議論を通じた間接的説得とともに、高官当局者の直接の説得を検討しているという。　別の政府高官筋も、「必要と判断されれば中国に当局者を送り、直接説得する機会を持つことも考慮している」と話している。　これと関連し、外交通商部の千英宇（チョン・ヨンウ）第２次官は先月３１日から今月５日まで米国を訪問し、米国、日本、ロシア、安保理議長国メキシコの駐国連大使と会合したが、中国大使とは接触していない。３日に聯合ニュース記者に対し、帰国後に状況を見て中国を訪問するかどうか決定することになるだろうと話している。　一方、政府は「天安」事件民間・軍合同調査団の尹徳竜（ユン・ドクヨン)共同団長ら関係者を国連本部に派遣し、安保理理事国に直接、調査結果を説明することも検討していると、ある政府当局者が伝えた。ただ、韓国が派遣すると言えばできるものではなく、安保理理事国が必要だと判断し、要請すれば可能となると説明した。 japanese@yna.co.kr