近く日中ロに沈没艦会見、「北魚雷」判断根拠示す

【ソウル17日聯合ニュース】政府は20日に予定された海軍哨戒艦「天安」沈没事件の調査結果発表に先立ち、19日ごろに中国やロシア、日本など6カ国協議参加国に事前会見を行うようだ。また、調査結果の発表後、駐国連大使を介して国連安全保障理事会議長に書簡を送る形で安保理への提起手続きに入ることを検討していると伝えられた。
　政府筋は17日、事件に対する国際社会の断固とした対応を引き出すには、安保理常任理事国に属する中国とロシアの支持、さらに日本の支援が非常に重要だと説明。近くこれらの国に説明を行うため、準備を進めていると明らかにした。
　政府はこれを受け、韓国に駐在する中国・ロシア・日本大使をソウルの外交通商部本部に呼び、調査結果や今後の外交対応策を説明する案を検討中だ。事件が北朝鮮の魚雷攻撃によるものだという客観的な判断根拠を示すとともに、休戦協定、国連憲章2条4項違反を理由に、安保理協議を含めた国際社会の共同対応措置や独自制裁の必要性を訴えるとみられる。
　政府は北朝鮮への措置として、安保理での協議以外に▼韓米連合防衛態勢の強化▼南北経済協力事業の全面再検討による現金流入の遮断▼北朝鮮向け放送の復活▼国際金融機関のブラックリスト登録――などを検討中とされる。