【ソウル11日聯合ニュース】北朝鮮で年初に設立された投資誘致機関、朝鮮大豊国際投資グループの朴哲洙(パク・チョルス)総裁が先ごろ、中国の投資家一行と開城工業団地を訪れたことに対し、統一部当局者は11日、「重くみていない」との姿勢を示した。
 また、朴総裁が外資誘致に動いているとはいうが、同グループを北朝鮮の公式機関とはみなしていないとしながら、北朝鮮は開城工業団地視察の次元で中国側の投資家に多くのものを見せていると説明した。
 他の当局者も、朴総裁は中国人投資家の訪問に同行したもので、大きな意味はないとの見方を示した。
 朴総裁と中国の企業関係者ら20人余りは1日に開城工業団地を訪れ、入居企業2社を視察し、事業現況などを把握したと伝えられる。同地には、外国企業が開城工業団地管理委員会との協議を経て、正式に入居できる用地が割り当てられているという。



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