法務部とソウル市、外国人生活環境改善で協力

【ソウル22日聯合ニュース】法務部とソウル市は22日、外国人の生活環境改善に向けた業務協約を締結し、外国人が差別されずに暮らせる社会環境づくりを目指し相互協力することを決めた。
　法務部とソウル市は、これまで各自運営してきたコールセンター機能を連係し、外国人の生活問題を迅速に解決する方針だ。法務部は、ビザ制度の改善と出入国手続きの簡素化を通じ、ソウル市の外国人観光客誘致をサポートする。ソウル市は、法務部がソウルで主管する外国人関連行事の成功に向け積極的に協力する。
　また双方は、外国人が社会的差別を受けない雰囲気づくり、外国人生活密着型政策課題の共同開発と優秀事例の広報、外国人支援サービス協力および情報共有、社会統合など外国人政策の円滑な施行などでも協力する。
　2月末現在、ソウル市に居住する登録外国人は25万3300人余り、投資外国人は5100万人余りに達する。
　呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は、「ソウルを訪れた外国人に満足と感動を与えることは、ソウル市が真のグローバル都市に成長するうえでの必須条件」だと述べた。ソウルのグローバル都市ベスト10入りに、今回の協約が大いに役立つだろうと期待を示した。
　法務部は今後、地方自治体との協力を拡大し外国人政策の実効性ある推進を目指すとともに、外国人の生活不便事項を積極的に見つけ改善していく考えだ。
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