ソウル市、下半期に約4万5千人分の雇用創出

【ソウル18日聯合ニュース】ソウル市は18日、雇用創出を市政の最優先課題に設定し、これまで推進してきた雇用政策を一段階格上げさせた第2段階雇用創出特別対策を発表した。
　市は先ごろ、雇用拡大に向け、行事開催など消耗的な予算を最大限減らす方針を固め、既存の事業計画を全面的に再検討した結果、ソウル市と自治区、出資機関の予算1800億ウォン（約143億2700万円）を雇用創出特別実行予算に転換した。この予算で下半期に約4万5000人分の雇用を創出する計画だ。
　市は行事関連の経費節減を通じ450億ウォン、原価分析の強化など事業計画の調整による570億ウォンの計1020億ウォン、自治区は505億ウォン、出資機関は290億ウォンをそれぞれ確保した。下半期に登山路や公園補修などの環境整備作業や公共施設改善工事などを行い、1万5200人分の雇用を創出する計画だ。
　ソウル型社会的企業（弱者層に職場を提供し、営業活動で得た利益を社会的な目的に再投資する企業）を新たに発掘し、従業員5人未満の企業への支援を拡大することで、民間部門でも1万6750人分の雇用を創出する。自治区と出資機関はそれぞれ9000人分と3700人分の雇用創出を図る。
　同対策は呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が直接管理する。ソウル市雇用協議会の委員長を行政第1副市長から市長に格上げし、協議会を経済団体、政府機関などとの実質的な協議機関として運営する計画だ。
　呉市長は「雇用政策こそ最高の福祉政策であり、市の機関別、部署別の雇用創出成果を定期的に評価し実績に反映することで、対策の実効性を高めたい」と強調した。

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