自治体も雇用を最優先政策に、戦略会議で李大統領

【ソウル4日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領が自治体首長に対し、「地方自治体でも雇用に対する政策を最優先にしてほしい」と呼びかけた。青瓦台（大統領府）で4日、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長ら16広域市・道首長も出席する第3回国家雇用戦略会議が開かれた。
　会議であいさつに立った李大統領は、世界経済はどこかで予想外の状況が発生する可能性があり、また、原油価格や為替相場など韓国が対応しきれない不確実な状況もあるとしながら、一日もおろそかにすることなく本来の業務に最善を尽くすよう求めた。
　特に「雇用創出は中央政府だけでできることではなく、地方自治体が協力することで可能になると思う」と述べた。根本的には民間経済が上向き、民間が雇用を生み出すことが目標だと強調し、それを達成できれば韓国の成長度合いは経済協力開発機構（OECD）加盟国の先頭に立てるはずだと見込んだ。

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