政府当局者は７日、あす午前に韓日会談文章公開後続対策関連官民共同委員会の会議を開き、強制徴用被害者支援案を確定する計画だと明らかにした。政府がまとめた支援法案は、日本植民地時代に海外に強制徴用された韓国人約１０３万人のうち、徴用期間中に死亡または負傷した１０万人の被害に対し金銭面で支援するもの。無事帰国した約９０万人に対しては未払い賃金の支払いや医療支援など、社会福祉レベルで優遇する内容も含むという。
強制徴用期間に死亡した場合については、海外の事例などを検討した結果、１人あたり２０００万ウォン支払うと暫定決定した。８日の会議で意見を取りまとめ、最終的に支援額を決定する予定。また、未払い賃金は当時の１円を現在の１２０円に換算し、１９９０年代の台湾の事例を参考に適切な額を支援する方針だ。
政府当局者は、「韓国政府に法的責任があると認め補償を行うわけではなく、韓日請求権協定後の韓国政府の保証が不十分だったとの認識に基づき、道義的、国民和合の意味で支援を行う」と説明した。
政府は８日の会議で同支援案を決定後、立法予告し、公聴会などの過程を経て法案を国会に上程する計画だ。しかし、被害者団体が政府案に反対を表明しており、難航が予想される。
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