【ソウル24日聯合ニュース】政府は24日に開催された産業技術保護委員会で、サムスン電子とLGディスプレーの液晶パネル(LCD)技術の中国輸出申請を承認した。
 産業技術の流出防止および保護に関する法律に基づき、LCDや半導体など国家中核技術を輸出(海外移転)する場合は政府の承認が必要だ。
 今回の承認を受け、サムスン電子とLGディスプレーは中国にそれぞれ第7.5世代と第8世代のLCD工場を新築し、急成長を遂げている中国市場の先占に乗り出す計画だ。
 政府関係者は「中国の液晶テレビ市場の急成長に伴う両社の現地経営の必要性や、韓中の戦略的経済協力強化などを総合的に考慮し、LCD中核技術の中国輸出を承認した」と説明した。
 政府は国家中核技術の違法流出など悪影響を最小限にとどめるため、両社に対し技術保護対策の策定と運営を義務付け、政府が運営実態を定期的に点検する方針だ。
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