世宗市官庁移転を事実上白紙化、政府が新草案整備

【ソウル7日聯合ニュース】政府は7日、忠清南道に建設する世宗市の計画について、「9部2処2庁」を移転する原案を事実上白紙化し、代わりに企業や研究所、大学など自足機能用地の割合を6．7%から20．2%へ大幅に引き上げる内容の「新世宗市」草案をまとめた。韓国開発研究院（KDI）と国土研究院は同日の世宗市官民合同委員会の第4回会議で、こうした代案と原案の比較分析結果を報告した。
　委員会の宋錫球（ソン・ソック）民間委員長は会議後の会見で、発展案（代案）の方が研究開発への投資効果、企業の付加価値生産、大学新設の波及効果などが高く、忠清道や全国に与える地域経済の波及効果も大きいことが分かったと明らかにした。
　これに対し趙源東（チョ・ウォンドン）世宗市企画団長は、討論を円滑に進めるため、9部2処2庁の政府機関がすべて移転する場合とまったく移転しない場合を前提に、2つの案を議論したと説明。「官庁移転を白紙化する内容が政府案ではない」と拡大解釈に警戒を示した。
　しかし、政府は先ごろ、第4回会議では世宗市発展案の草案について報告を受け、これを深く議論する旨を明らかにしており、政府は事実上、官庁移転の白紙化を念頭に置いてこうした草案を整えたとの見方が出ている。政府は第3回会議で、世宗市を官庁中心の「行政中心複合都市」から国際科学ビジネスベルトを主軸とする「教育科学中心経済都市」にシフトさせる方向で意見をまとめていた。