24時間体制で新型インフル管理、ソウル市特別対策

【ソウル5日聯合ニュース】新型インフルエンザによる国家伝染病危機段階が最高レベルの「深刻」に引き上げられたことを受け、ソウル市が5日、呉世勲（オ・セフン）市長を本部長とする災難（災害）安全対策本部の発足、24時間体制での総合状況室運営などを盛り込んだ「新型インフルエンザ9大特別対策」を発表した。
　対策は▼災難安全対策本部の運営▼重症患者らに対する非常対応システムの構築▼予防接種の早期完了▼抗ウイルス薬の確保と先制的な投与▼患者集団発病の予防と対策――などを骨子とする。
　本部は5つの実務推進班（25人）で構成され、現場状況を総括すると同時に、予防接種や拠点病院・薬局の管理、ぜい弱層の保護、集団施設の防疫対策などを担う。総合状況室は4日から稼動されており、昼間は25人、夜間は3人がそれぞれ勤務する。
　市は患者の急増を受け、拠点病院54か所の役割を外来患者の診療から入院・重病患者の管理にシフトさせるほか、拠点病院の724床を主に重病患者の病床として活用させるなど、病床の確保に全力を挙げることにした。
　また、市民の35%に当たる370万人に予防接種を受けさせることを目標に、ひとまず来月初めまでに小中高校生の予防接種を終える計画だ。現在、約40万3000人分を保有している抗ウイルス薬（タミフル）も、100万人分を追加で確保し備蓄量を市の人口の20%水準まで引き上げる予定。
　今月3日までのソウル地域における新型インフルエンザ累計患者は2万2888人で、このうち1万6560人が完治し、6165人が自宅療養中だ。軽症の入院患者は145人、重症入院患者は12人、死亡者は6人と集計された。