公正取引委員会は昨年１２月、マイクロソフトのパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウインドウズ」に同社の「ＭＳＮメッセンジャー」や「メディアプレーヤー」などをバンドル販売することは違法行為にあたるとし、マイクロソフトに対し、これらソフトを分離した製品と競合企業のソフトをバンドルした製品の２種類を販売するよう是正命令を下すと共に、３３０億ウォン相当の課徴金を賦課していた。マイクロソフトは議決書の通達から１８０日までに是正命令に従うか、３０日以内に異議を申し立て訴訟を起すことができる。
マイクロソフトは公正取引委員会の発表直後から、法的に対決する姿勢を見せており、公正取引委員会との法廷での攻防が予想される。
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