対ドル相場年末1150ウォン台予想、輸出に赤信号

【ソウル16日聯合ニュース】ウォン・ドル相場が最近は1ドル＝1210ウォン台までウォン高が進んでおり、年末には1150ウォン台まで急騰するとの見通しが出ている。このため、ドル建てベースだけでなくウォン建てベースでも減少に転じた輸出がさらに萎縮し、輸出企業の純利益も大幅に減少するとの懸念が出ている。
　サムスン経済研究所、LG経済研究院、大信経済研究所、現代経済研究院、国際貿易研究所の各シンクタンクと為替相場専門家らが16日までに明らかにしたところによると、年末のウォン・ドル相場見通しは平均1ドル＝1159ウォンと集計された。15日終値の1218．50ウォンより約60ウォン、3月初めの1568ウォンに比べると400ウォン以上、年初の1321ウォンと比べても160ウォン高い。
　1ドル＝1100ウォン以下まで急騰するとの見方も出ている。モルガン・スタンレー、スタンダード・チャータード、JPモルガン、BNPパリバ、クレディ・スイスは、第4四半期の相場を1150～1185ウォンと予想する。バンク・オブ・アメリカ（BOA）メリルリンチは1050ウォンまで上がると見込む。
　年末までウォン高が進むと、輸出企業の収益性が悪化し、景気回復にもマイナス影響を与えることが予想される。現代証券は、対ドル相場が10ウォン上昇した場合の主要企業の純利益下落率を、サムスン電子1．0%、現代自動車2．2%、起亜自動車6．1%、サムスンSDI4．3%、LGディスプレー3．4%と分析した。知識経済部によると、ドル建て輸出の増加率は、昨年11月から先月までの10か月間マイナスが続いており、ウォン建てでも7月と8月にマイナスを記録した。
　韓国開発研究院（KDI）は、実質実効相場が5%上がれば経済成長率は0．1ポイント下落し、経常収支は88億7000万ドル減少すると予想する。大信経済研は、実質実効相場10%上昇で経済成長率は0．3～0．4ポイント下落とみている。
　LG経済研のシン・ミンヨン金融研究室長は「ウォン高は今後の景気回復の障害になり得る。日本の円安で、為替相場部門の韓日競争力が逆転する可能性もある」とし、企業側には不利な環境での競争に備えるよう対応を促した。同氏は15日現在、100円＝1337．83ウォンのウォン・円相場が、年末には1260～1270ウォンをつけると予想している。