租税研究員のキム・ヒョンスク研究員は学会で、世帯所得と住宅資産の分布分析について発表する。２００３年基準の統計庁の家計収支動向によると、自営業世帯の勤労、事業、財産などの総所得は年間３０１０万ウォンだ。しかし、消費支出からみた場合の推定所得は３６８０万ウォンで、実際の所得が統計庁への申告を２２%上回るとしている。さらに、同年の総合所得税納税者数は４２２万７３５４人、決定税額は６兆８８６億６０００万ウォンで、１人当たりの決定税額は１４８万８０００ウォンとの計算が出るが、自営業世帯の推定所得に基づく１人当たりの決定税額は３５６万７５００ウォンで本来負担すべき税金の４２%しか支払っていないことになるという。これらの計算から、自営業者が国税庁に申告する所得は推定所得の５４．２%にとどまると指摘した。ただ、これは数ある分析方法の１つにすぎず、自営業者すべてに当てはまることではないと強調した。
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このほか、所得が下位４０%に属する低所得者が資産処分や借り入れなどを支出にあてるといった所得の二極化現象がさらに深刻さを増しているという内容など、格差社会や少子高齢化問題に関する論文が数多く発表される。韓国経済の潜在成長率は４%前半にすぎず、５%目標の経済運用はインフレを誘発するとの意見も出ている。
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