【ソウル23日聯合ニュース】現代経済研究院は23日に報告書を通じ、今月上旬に発生した分散サービス妨害攻撃(DDoS)による被害額は363億~544億ウォン(約27億~41億円)との分析を示した。
 被害額は、被害を受けた企業や機関が属する部門のことし推定国内総生産(GDP)、該当機関・企業の比重、インターネットのGDP寄与度(10.9%)などを考慮して算出された。研究院は、サイバーテロを防ぐには政府と民間企業、国民の協力、国レベルでの対応努力が必要だと指摘している。

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