事件を受け、韓国情報保護振興院が特別監視システムを稼動した=8日、ソウル(聯合ニュース)
事件を受け、韓国情報保護振興院が特別監視システムを稼動した=8日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル8日聯合ニュース】青瓦台(大統領府)は8日に報道参考資料を通じ、同機関のインターネットウェブサイトなどを狙った分散サービス妨害攻撃(DDoS攻撃)と関連し、「これによる被害はまったくなかった」と明らかにした。
 今回のDDoS攻撃はネットワークに過負荷を誘発し、正常なサービスを妨げるもので、データハッキングなどとは関係がないと説明。特に青瓦台は、一般に公開されているサイトとは別途に内部業務電算網を運営しているため、こうした被害はまったく発生しなかったと伝えた。
 青瓦台はただ、インターネット・トラフィックが通常の9倍水準に増え、今でも一部地域でサイトの接続遅延やまひ現象が続いていると説明、関係機関と協力し、悪性コードが流布したルートの把握や対応措置に最善を尽くすと強調した。
 警察庁などが把握したところによると、DDoS攻撃により青瓦台や国会、国防部、一部ポータルサイト、メディア、銀行のサイトなど25サイトで7日午後6時ごろから接続障害が発生していた。

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