韓日財界関係者が懇談会、多方面での協力を論議

【ソウル28日聯合ニュース】韓国と日本の経済界が低炭素・グリーン成長や金融専門人材の育成などさまざまな分野での経済協力増進に向け論議を行った。
　全国経済人連合会（全経連）の趙錫来（チョ・ソクレ）会長をはじめ財界関係者らは28日、東京で日本経済団体連合会（経団連）の御手洗富士夫会長ら日本の財界関係者と懇談会を行った。李明博（イ・ミョンバク）大統領と麻生太郎首相の首脳会談に合わせ開催されたもので、韓国側からは19人、日本側からは17人が出席した。
　趙会長は「韓国は労使環境を先進化し、投資企業に画期的なインセンティブを提供するなど、さまざまな改善を行っている」と紹介し、日本企業は韓国の変化した環境に関心を持ち投資を拡大してほしいと要請した。また、韓国政府は最近、低炭素・グリーン成長政策を意欲的に推進しているとアピールし、省エネと再生可能エネルギー分野で両国企業が協力を強化すれば、新しいビジネスチャンスが増えるだろうと述べた。
　このほか、4月に韓国で開催された韓日部品素材調達・供給展示会では3億ドル（約290億円）規模の契約が締結され、現在、日本の部品素材企業23社が韓国の部品素材専用団地に約5億5000万ドル規模の投資を検討しているなどの成果が現れていると説明した。
　韓国貿易協会の司空壱（サゴン・イル）会長は、金融専門家の育成に向けた「アジア金融センター」の設立を、中小企業中央会の金基文（キム・ギムン）会長は、両国の家業継承の優秀事例に関する情報共有を、それぞれ提案した。
　SKケミカルの金昌根（キム・チャングン）副会長は、風力や太陽光など再生可能エネルギーの普及拡大に向けた共同協力強化を提案し、大韓商工会議所の孫京植（ソン・ギョンシク）会長は、韓日自由貿易協定（FTA）に対する両国の積極的な論議を促した。

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