「北朝鮮の指令を遂行」汎民連幹部3人を拘束起訴

【ソウル24日聯合ニュース】ソウル中央地検は24日、特殊潜入・脱出・会合・通信など国家保安法違反の容疑で祖国統一汎民族連合（汎民連）南（韓国）側本部のイ・ギュジェ議長、イ・ギョンウォン事務処長、チェ・ウンア宣伝委員長の3人を拘束起訴したと明らかにした。
　検察によると、3人は2004年11月から2007年11月にかけ、統一部から訪朝または北朝鮮住民との接触承認を得て金剛山や中国・北京などを訪れ、北朝鮮・朝鮮労働党統一戦線部の工作員と接触しながら指令を受け、実行した疑いをもたれている。
　また、2003年2月からことし2月にかけ、電話や電子メール、ウェブサイトなどを通じ、汎民連共同事務局の事務副総長である在日工作員らと北朝鮮側本部総会決定書などの「闘争指針」、反米闘争動向などの「対北報告文」をやりとりした疑いもある。汎民連韓国側本部は国家保安法上の「利敵団体」と規定されており、訪朝を申請すれば却下される懸念があることから、3人はこの在日工作員の指示を受け、所属先を統一連帯に変えた上で統一部から訪朝許可を得たという。
　あわせて、機関紙などで核実験問題などに対する北朝鮮の立場を擁護した容疑、主体思想・先軍政治を美化した容疑、北朝鮮の主義主張に同調する「利敵表現物」を制作・配布・所持した容疑も公訴状に含まれた。
　検察は、3人が「北朝鮮の核保有を宣伝すること」「米軍撤収運動期間を定めて闘争すること」といった指令を遂行したほか、汎民連に所属していることを隠して合法的交流を装い工作員と接触するなど、南北交流協力を「組織活動の場」とみなしていたと伝えた。