情報通信部は８日に発表した今年の業務計画によると、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の情報通信政策「ＩＴ８３９」を補完修正した「ｕ－ＩＴ８３９戦略」が、今年から実施される。また、グローバルモバイル大国を目指す「Ｍ１（モバイル・ナンバーワン）」プロジェクトと、知能基盤社会（ｕ－コリア）プロジェクトなど、ユビキタス社会造成を目標とする政策も本格的に推進される。
　ｕ－ＩＴ８３９戦略は、既存の８大サービスから商用化されたＩＰ電話（ＶｏＩＰ）を除外したほか、移動マルチメディア放送（ＤＭＢ）とデジタルテレビを統合し、広帯域融合サービスとＩＰサービスを新たに追加する。情報通信部では、２０１０年までに関連企業が年平均１４．２%成長するほか、総生産額５７６兆ウォン、経済全般の付加価値２６６兆ウォンを創出できると見込んでいる。

　情報通信部の陳大済（チン・デジェ）長官は「ｕ－ＩＴ８３９戦略を通じ、サービス・インフラ・新成長動力間の連係を強化するほか、ソフトウェア部門の積極的育成やＩＴと他部門間の融合・複合化支援を進め、経済成長の起爆剤にしたい」と意欲を示している。


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