財政経済委員会は、昨年末から外換銀行の文書検証調査を行った結果、銀行側が２００３年に内部理事会と金融監督院にそれぞれ提出したＢＩＳ比率の見通しが異なることを確認した。当時の金融当局などが、外換銀行売却に向け操作した可能性があるとみている。７日に文書検証小委員会を開き最終報告書を採択し、８日の全体会議で報告する。
財政経済委員会関係者は「銀行側が作成したＢＩＳ比率見通しに疑惑があるものの、当時の実務担当者が死亡しているため事実関係を把握するのは難しい」としている。そのため、売却過程をめぐる全般的な疑惑に関する操作を検察に依頼するという。ただ、現在は疑惑が提起されているだけで、金融当局などから充分な反論を聞かねばならないとしている。
財政経済委員会に所属する一部のハンナラ党議員らは、検察への捜査依頼とともに、現在進められている売却作業も一時中断するよう、裁判所に仮処分申請をすべきと主張しており、論議が予想される。
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