C40サミット、参加各都市が気候変動対策を紹介

【ソウル19日聯合ニュース】地球温暖化や気候変動対応策を話し合う世界大都市気候先導グループ（C40）第3回サミットが19日に開幕、参加各都市がさまざまな政策を発表した。
　呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は、2020年までに再生可能エネルギーの割合を20%に拡大するというソウル市の目標を紹介し、代表的エコロジー政策として、建物エネルギー合理化、自転車専用道路造成、漢江ルネサンスなどの事業を挙げた。
　この1年余りでソウルの大気中のほこりが10%以上減少したことをアピールしたほか、市内バス約7600台のうち6000台余りを環境に配慮した圧縮天然ガス（CNG）バスで代替し、来年中に100%交替を完了する計画も説明するなどした。2014年までに総距離400キロメートルの自転車道路を造成しソウル市内を結ぶと説明し、出席都市の感心を集めたほか、漢江沿いの緑地を拡充する漢江ルネサンス事業、都心の緑地公園造成事業、屋上緑化事業、ごみ埋め立て地での公園造成事業なども紹介した。
　石原慎太郎東京都知事は、東京は2010年から世界で始めて都心用の二酸化炭素排出量取引制度を導入すると紹介したほか、太陽エネルギー利用拡大に向けた努力が国と企業を動かし、市場をけん引する原動力になっていると話した。
　フィンランド・ヘルシンキ市のパユネン市長は、都市最大のエネルギー用途の1つとなっている公共照明の施設を改善し、エネルギーを削減した事例を発表した。今後、すべての街路灯を発光ダイオード（LED）照明に交替する計画だと説明した。
　ベルリン市は、過去20年間でエネルギー削減と気候保護政策を積極的に進めた結果、2005年には二酸化炭素排出量が1990年に比べ25%減少したと紹介。2020年までに40%を削減すると新たな目標を掲げた。また、太陽エネルギー技術が最も早く成長する分野だとし、太陽光電池開発企業の誕生で、再生可能エネルギー分野に5000人の雇用創出効果があったと説明した。
　一方、国連人間居住計画（ハビタット）のティバイジュカ事務局長は基調演説を行い「経済危機は気候変動への適応のチャンス」だと述べた。数十億ドルに達する救済金融資金の一部を「グリーン経済」に投じれば、都市は持続可能な都心化（開発）に投資するチャンスを得るとし、グリーン成長分野への投資の重要性を力説した。