クライスラーの破産法申請、韓国部品メーカーも被害

【ソウル４日聯合ニュース】米自動車メーカー「ビッグ３」に入るクライスラーの破産法申請で、現地に進出した韓国の自動車部品メーカーもダメージが避けられない見通しだ。　大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）デトロイト・コリアビジネスセンターによると、クライスラーが米連邦破産法１１条の適用を申請した先月３０日、ミシガン州に進出している韓国自動車部品メーカーを対象に調査した結果、４８社のうち４８%に当たる２３社がクライスラーに直接・間接的に部品を供給していることがわかった。これら業者のクライスラーへの年間納品規模は７億３０００万ドル（約７２４億円）に達する。　破産法申請により、クライスラーが６０日間にわたり生産工場の大半を稼動しないものと予想されるなか、同社への供給量の予想変動規模を尋ねる質問には、２３社のうち６５%が３割かそれ以上減るものと回答した。　韓国メーカー全体の未収債権規模は５４００万ドルに達するとされるが、大半が米破産法による優先権がある債権か、米政府から支払保証を受けた状態のため、実際の被害規模は５５０万ドルほどと予想される。