統計庁が27日に発表した2008年の離婚統計によると、昨年の離婚件数は11万6500件で、前年の12万4100件に比べ6．1%減少した。衝動的な離婚を防ぐため施行した離婚熟慮制度の効果によるものとみられる。
離婚件数は、2003年の16万6600件をピークに5年連続で減少し、昨年は1998年（11万6300件）水準に戻った。人口1000人当たりの離婚件数を示す粗離婚率は2．4件で、前年より0．1件減り、1997年（2．0件）以来、11年ぶりの低い数値を記録した。配偶者のいる人口1000人当たりの離婚件数を示す有配偶離婚率は4．8件で、0．4件減った。100組の夫婦のうち0．9組が離婚したということになる。
年齢別の離婚件数は、男性は40～44歳が2万2200件、女性は35～39歳が2万3500件で、最も多かった。昨年に離婚した男性の68．3%、女性の70．1%が、30～40代だった。また、男性は50歳以上、女性は45歳以上を除き、すべての年齢で離婚件数が減少した。50代以上の離婚は2005年以降増加が続いている。昨年は男性が55歳以上で13．7%、女性は50～54歳で17．7%増え、年齢別で最高の増加率を見せた。
これに伴い、20年以上同居した夫婦の離婚が全離婚件数に占める割合は2007年の20．1%から23．1%に増加し、10年前（12．8%）の2倍水準となった。離婚した夫婦の平均同居期間も12．8年と、前年より0．5年、10年前より2．1年、長くなった。
5年未満同居の夫婦が占める割合は、年齢別でみて最も高い28．4%だった。この割合は5年間増加を続けているが、原因は外国人との離婚が増えたため。5年未満同居の韓国人同士の夫婦が占める割合は毎年減少しており、昨年は20．4%となっている。
離婚の理由は、「性格の差」が全体の47．8%で最も多く、経済問題（14．2%）、配偶者の不貞行為（8．1%）、家族間の不和（7．7%）、精神・肉体的な虐待（5．0%）、健康問題（0．6%）と続いた。前年と比べると、家族間の不和を除き、いずれも増えている。離婚の形態は、協議離婚が9万800件で77．9%を占めた。裁判離婚は2万5700件で22．1%。平均離婚年齢は男性が44．3歳、女性が40．5歳で、前年より1．1歳と1．0歳上昇した。10年前に比べ男性は4．6歳、女性は4．4歳、上がった。
子どものいない夫婦の離婚の割合は、2000年以降増え続け、昨年は45．4%に達した。
韓国人と外国人の夫婦の離婚は1万1255件で、前年より29．8%増加した。韓国人の夫と外国人妻の離婚は7962件で39．5%急増、韓国人妻と外国人の夫の離婚は3293件で11．1%増えた。急増する韓国人男性と中国や東南アジア圏出身女性の国際結婚生活が順調ではないことを示唆する数値だ。
国際結婚の離婚は年々増加しており、昨年は全離婚件数の9．7%を占めた。韓国人夫と離婚した外国人妻の国籍でみると、中国が5398件、ベトナムが1078件、フィリピンが268件、日本が205件となっている。韓国人妻と外国人夫の離婚件数と割合は、日本が1556件で47．3%、中国が1041件で31．6%、米国が238件で7．2%の順。
国際結婚夫婦の離婚のうち5年未満同居の夫婦は82．7%で、毎年増え続けている。昨年離婚した韓国人夫と外国人妻の同居期間は2．7年、外国人夫と韓国人妻は5．6年だった。
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