朴淵次ロビー、千信一氏が疑惑否定「証拠は明白」

【ソウル24日聯合ニュース】「朴淵次ロビー」事件と関連し、世中ナモ旅行の千信一（チョン・シンイル）会長は24日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の大統領特別党費30億ウォン（約2億1690万円）を代納したとの疑惑と、朴淵次（パク・ヨンチャ）泰光実業会長から税務調査に便宜を図る見返りに金品を受け取ったとの疑惑について、「事実ではない」と釈明した。李大統領と高麗大学の同期で、最側近の企業家に挙げられる千会長は、これら疑惑のため検察から出国禁止措置を取られている。
　千会長は聯合ニュースの電話取材に対し、30億ウォン代納説は誤解だと強く否定した。千会長は、2006年10月に株式110万株を高麗大学、延世大学、浦項工科大学、大韓レスリング協会など大学・団体10か所に寄付する約定を締結し、翌年11月に保護預りが解除された50万株を1株当たり1万2700ウォンで売り、63億ウォン余りを約束通り寄付した。このとき、個人的保有の株式36万株も売り46億ウォンを得、このうち30億ウォンをHK貯蓄銀行の5か月満期（2008年4月30日）定期預金に預け入れた。
　李大統領は、所有する建物を根抵当とする代わりに、千会長の定期預金を担保にHK貯蓄銀行から30億ウォンを借り受けハンナラ党に特別党費として収めた。李大統領は定期預金満期（昨年4月）前に別の所有建物を担保に30億ウォンを借り、HK貯蓄銀行の融資を返済した。千会長は、30億ウォンと預金利子5330万ウォンを受け取った。こうした過程は、HK相互貯蓄銀行の取引内容と根抵当権を設定した登記簿謄本などに記載されており、代納していないことを証明する明白な証拠資料だと強調した。「銀行から定期預金の利子も受け取っており、友人同士でこの程度の融通はしてやれるものではないか」と話し、朴会長の金が介入する余地はないと、これまでの疑惑を退けた。
　朴会長の税務調査便宜疑惑に関連し、大検察庁（最高検察庁に相当）が捜査中の事案については「朴会長から1ドルたりとも受け取った事実はない」と主張した。千会長はレスリング協会長を務めており、昨年8月の北京五輪の際、協会副会長の朴会長に会い「費用として使い、金メダルを取ってほしい」と2000万ウォン相当の中国人民元を渡されたが、これらは選手や応援団の激励に使用するもので、会長として受け取らない理由もなく、法的に問題になることでもないと説明した。