盧前大統領めぐる疑惑、検察捜査の対象に関心集まる

【ソウル8日聯合ニュース】盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が朴淵次（パク・ヨンチャ）泰光実業会長から金品を受け取った事実を認めたことから、朴会長の政官界ロビー疑惑の核心として急浮上し、疑惑の内容に関心が集まっている。検察などが7日に明らかにしたところによると、盧前大統領をめぐる疑惑には大きく、▼権良淑（クォン・ヤンスク）夫人の債務返済を目的とする金の受け取り▼姪（めい）婿の名義での500万ドル受け取り▼姜錦遠（カン・グムウォン）チャンシン繊維会長による烽下（盧前大統領の現居住地）開発名目での70億ウォン投資――などがある。
　盧前大統領は7日、自身のホームページを通じ、夫人の債務を返済するために朴会長から金を受け取った事実を認めた。大統領時代に青瓦台（大統領府）総務秘書官を務めていた鄭相文（チョン・サンムン）元秘書官が検察の調べを受けた事実に関連し、「わたしの家（夫人）がお願いし、その金を受け取り使用した」「返せない借金が残っていたため」と明らかにしたもの。現在のところその額は報じられていないが、受け取り事実だけでも波紋は小さくない。
　検察の捜査は、盧前大統領がいつ、いくら受け取ったのか、実際に債務返済が目的だったのかを究明することに焦点が絞られることになりそうだ。万一、在任中に夫人が金を受け取り、盧前大統領もこの事実を知っていたとすれば、包括的なわいろ罪を適用することができる。包括的なわいろとは、明らかな「見返り」の意味での金品受け渡しではないとしても、職務に関連し金を受け取ったとすればわいろとみなせるという判断で、裁判所はこれを大統領と国会議員に幅広くあてはめている。一方、夫人の受け取り事実を盧前大統領が退任後に知ったとすれば、盧前大統領に法的な責任を問うのは難しいとの観測が有力だ。
　これに関し、文在寅（ムン・ジェイン）元青瓦台秘書室長は、「具体的な内容は検察が明らかにするだろうが、夫人が借りた金だと聞いている」「盧前大統領も最近この事実を知ったと承知している」と話している。
　また検察などによると、500万ドルは、2008年2月に盧前大統領の姪婿が朴会長から事業投資金として受け取ったもの。しかし法曹界と政界の内外では、この資金が盧前大統領の受け取り分で盧前大統領自身も資金の正体を知っていたという疑惑が消えていない。さらに、朴会長と鄭元秘書官、姜会長という盧前大統領の側近3人が2007年8月にソウル市内で会合を持ち、退任後の盧前大統領支援策を話し合ったという事実も伝えられ、疑惑が膨らんでいる。検察の捜査は結局、問題の500万ドルの正体とその最終受け取り先に集中される見通しだ。この日、500万ドルの出所として疑われていた朴会長の香港現地法人に対する口座追跡の結果も出たことから、近く500万ドルの性格が究明される見通しだ。