財政と福祉支出規模について責任ある論議が必要との言葉を増税論争につなげ政略的攻勢に利用しようとい人たちがいる。大統領はすぐに増税を主張したりはしない。国民が反対することを無理に進めようとすればそれは愚かなことだ。政府としても税金を上げずに解決できるすべての方法を求めている。すでに歳出構造調整と予算の効率化を通じて支出を最大限減らしている。また現行の税率体系のなかで減免制度を合理的に改善し、取り引きの透明性を高めて税源を広く発掘し、高所得自営業者らの脱税を防ぐための努力も続けている。
いまは増税論争をするときではなく、減税の主張の妥当性を確かめるときだ。一方ではばく大な財政が必要な「基礎年金」を主張しながら、他の一方では減税を主張する人がいるためだ。資金が必要なものを出しながら税金を減らそうという主張の妥当性と責任制を確認しなければ、なんとかやりくりしている現在の財政すら危険な状況になる懸念があるためだ。
今回の地方選挙は１７代国会議員総選挙で達成した公明選挙の大きな流れが定着する契機にならなくてはならない。政府はクリーンで公正な選挙管理に最善を尽くす。党内選挙はすべての公職選挙の基本だ。政党も聖域にはならない。不正行為を根絶するのに例外を作ってはならない。
社会的弱者の生計と人権を侵害する暴力と不条理は徹底して根絶する。工事現場の労働者、生計のための露天商、零細遊興業従事者などを相手にした脅迫やゆすり・たかりなどの行為がなくなるよう特段の対策を立てていく。組織暴力、校内暴力、サイバー暴力などは必ず根絶やしにする。
われわれは米国に対し同盟として最高の礼遇をしながらも、言うべきことは言い、協力すべきことは協力しながら、さらに大きな信頼を積み重ねている。年内に韓米同盟の将来に関する共同研究と韓国軍の戦時作戦権委譲問題をまとめられるよう米国と緊密な協議を続けていく。
北朝鮮核問題の平和的解決にも最善を尽くしたい。朝鮮半島の平和体制構築のため関連国との交渉も真摯に準備していく。この数十年間棚上げにされていた国防改革も本格化するだろう。
面倒なことだからと先送りはしない。これ以上、長期未解決課題を次の政権に先送りすることのないようにしたい。
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