また、現在、韓国の対北朝鮮戦略に対する誤解が多いと指摘した。核問題をすぐに解決することは難しいとしても、非核化が最終目的だというビジョンに北朝鮮が合意しそれに向かうことを望んでおり、南北と6カ国協議参加国がこの問題に合意できれば南北経済協力を一つずつ根付かせ拡大できると説明した。そのためには互いに誹謗(ひぼう)がなくなる必要があるとし、北朝鮮が韓国に対し一方的に政治化、誹謗する不信の関係を早く断ち切るよう努力すると付け加えた。
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一方、青瓦台のキム・ナムス国家危機状況チーム長は、現在の危機管理マニュアルでは今回の開城工業団地事態のような状況に十分に対応できなかったとし、特別チームを構成し補完作業を行っていると明らかにした。
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