大邱市が２３日に明らかにした基本方向によると、１段階として来年から２００８年まで基盤造成を進め、２段階として２００９から２０１０年を活性化と先導企業の確保、３段階として２０１１から２０１２年までグローバル化と多国籍企業の確保を進める。韓国電子通信研究院と大邱戦略産業企画団が共同で５月までに基本計画をまとめる。
韓国電子通信研究院の呂寅甲（ヨ・インガプ）チーム長によると、ウェアラブル・コンピュータ産業は、２００６年までは携帯情報端末機（ＰＤＡ）、携帯用ゲーム機、コンピュータ内蔵の携帯電話端末（スマートフォン）が中心で、２００９年までに時計・靴・バッジ型などのコンピューターに発展、２０１０年以降は五感情報処理コンピューター型に発展させる計画だ。また２０１０年までには成人の４０%、１０代の７５%がウェアラブル装置を着用すると予想している。
慶北大学コンピュータ工学科の鄭淳基（チョン・スンギ）教授は「大邱市は繊維・ファッション・眼鏡など伝統的な主力産業に加え、情報技術（ＩＴ）を新しい成長産業として発展させるべき」とし、地域大学との協力を通じ、優秀なＩＴ人材を養成する必要があると指摘している。
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