現代重工労組が賃上げ案を会社に委任、労組創立後初

【蔚山20日聯合ニュース】現代重工業の労働組合が、今年の賃金引き上げ案を会社側に委任するとして「無交渉」を宣言した。世界的な景気低迷を受けての決断で、1987年に労働組合が創立して以来初めてのこと。
　現代重工業の労働組合が20日に明らかにしたところによると、オ・ジョンセ委員長は、代議員230人が参加した18日のワークショップで「今年の賃金案は労使交渉をせず、会社に委任する」と明らかにした。現代重工業の労使は昨年まで14年連続で賃金・団体交渉をストライキ無しで妥結してきたが、今回のように無交渉で妥結したことはない。オ委員長は、韓国経済全般が1997年の通貨危機時よりも深刻な危機に陥っており、これを克服するためには大企業の労組が社会的役割を果たすべきだと訴え、賃金引き上げ問題を会社側に任せ、早期にまとめる考えを示した。

オ・ジョンセ の最新ニュースまとめ

　現代重工業グループを代表する現代重工業の労使が無交渉で今年の賃金交渉を妥結する場合、グループ傘下の会社やほかの造船企業にも少なくない影響を与えるとみられる。

　労組は25日の代議員大会に賃金引き上げ委任案件を上げ、通過すればこれを会社に送る予定だ。早ければ今月中に、今年の賃金案が会社から発表されるとみられる。