政府は12日の非常経済対策会議で、景気低迷と資金市場の収縮で苦境にある中小企業と自営業者を支援するため、こうした対策を年末まで一時的に施行することを決めた。
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それによると、これら中小企業に対し、信用保証基金と技術保証基金の保証率が現行の95%から100%に、保証限度は30億ウォンから100億ウォンに、それぞれ引き上げられる。100%保証の場合、信用保証機関の審査後は銀行の審査なくただちに融資が行われる。
また、韓国輸出保険公社はことしの輸出信用保証支援規模を昨年より4兆5000億ウォン多い6兆ウォンとし、一定条件を備えた輸出企業には保証支援額を20%以上拡大する。負債比率が650%を超える企業に対する保証制限をなくすなど審査基準を緩和するほか、売上高10億ウォン未満の輸出企業には5000万ウォンまで即時保証する。地域信用保証財団は零細自営業者に対する保証のハードルを下げ、全額保証可能な限度を3000万ウォンから5000万ウォンに拡大する。
これら保証機関は、年内に満期となる中小企業・零細事業者23万7000か所に対する34兆ウォンの保証期限をすべて延長する。
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