昨年の国内ＩＴ生産は２３１兆６０００億ウォンで、主要品目の価格下落や国内消費の不振などで前年（２２５兆６０００億ウォン）に比べ２．３%の増加にとどまったが、今年はサッカー・ワールドカップなど通信・放送の需要増大、半導体価格の安定などから７．５%の成長が見込まれるとしている。ＩＴ産業は過去５年間、年平均３７．９%の経済成長寄与率を示しており、国内経済の主力産業として定着したと判断できる。
また設備投資と民間消費の増加は昨年第２四半期にそれぞれ２．９%と２．８%にとどまっていたが、第４四半期には５．２%と４．０%に回復し、今年は第１四半期に５．０%と４．４%、第２四半期に５．８%と４．６%になることが見込まれるなお改善が進みそうだ。ただ設備投資に占めるＩＴ分野の割合は２００２年の４１%から２００３年に３８．２%、２００４年に３６．８%と減少を続けていることから、ＩＴ投資活性化に向けた多様な方策が提示された。
情報通信部の陳大済（チン・デジェ）長官は、「経済成長の大半を占めるＩＴ分野の投資活性化は切実」と指摘した。その上で通信・放送融合サービスなど制度的規定の解消に努める意向を示し「今後はＩＴインフラを活用したユビキタス社会を活用し跳躍すべき」と強調した。
Copyright 2005(c) YONHAPNEWS. All rights reserved
0
