知識経済部が8日に主催した「2009世界市場への進出戦略説明会」で、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の主要地域本部長らは参加した企業家に海外市場に対しこうした提案を行った。ソウル市内のホテルで開かれた説明会には、知識経済部の李允鎬（イ・ユンホ）長官や趙煥益（チョ・ファンイク）KOTRA社長、企業関係者500人余りが参加した。
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中東と中南米地域は、昨年の輸出はそれぞれ29%、35%急増するなど世界的な景気低迷の影響が比較的小さい地域で、オイルマネー流入などで蓄積した外貨準備高がその背景にある。KOTRAの禹基勲（ウ・ギフン）中東・アフリカ地域本部長は「中東は建設、プラント、情報技術（IT）など新産業分野への進出機会があふれている。特に中東地域のITインフラ建設ブームを活用すれば、IT輸出が第2の好況期を迎えられる」と説明した。ブラジルなど中南米の国も、世界経済危機の影響が相対的に少なく、大規模なインフラ建設プロジェクトが相次ぎ発注されているとKOTRAは指摘。最大輸出先の中国市場の内需も、ことし韓国企業が集中攻略すべき対象だと強調した。
また、円高を利用した日本市場への部品素材輸出拡大も重要なポイントして挙げられた。韓定鉉（ハン・ジョンヒョン）日本地域本部長は「為替変動で1年前と比べ韓国製品の価格競争力が平均20%向上した上、部品素材の品質と価格、信頼性がすべて改善されたというのが日本バイヤーの評価だ。中国から韓国に購買先を転換しようとする日本企業の動きを積極的に活用すべきだ」と助言した。
世界的危機で広がっているすき間に入っていく積極的なマーケティングが必要との指摘もあった。コスト削減が最大課題となった世界の大企業がグローバルアウトソーシング（外注）に乗り出しており、この市場が大きく拡大する見込みのほか、開発途上国では大規模インフラ構築がブームで、韓国企業にもチャンスになっているためだ。あわせて、経済危機に伴い世界で節約型消費が拡散しており、中小企業のアイディア製品にはチャンスになり得るとKOTRAは診断した。
一方、KOTRAは今年の輸出について、昨年10月以降は新規注文が急激に減少した上、最大輸出先の中国、米国向け輸出が減っているため、第1四半期は前年同期比で7%程度減少するが、下半期からは輸出環境が改善されるとの見通しを示している。
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