世宗証券売却不正疑惑、盧建平氏ら12人を起訴

【ソウル22日聯合】大検察庁（最高検察庁に相当）中央捜査部は22日、農業協同組合（農協）による世宗証券（現NH投資証券）買収および農協子会社ヒューケムズ売却不正に関連し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領実兄の盧建平（ノ・ゴンピョン）氏、後援者の朴淵次（パク・ヨンチャ）泰光実業会長、高校同期のチョン・ファサム氏と弟のグァンヨン氏を拘束起訴した。
　買収当時、農協会長だった鄭大根（チョン・デグン）氏、農協飼料代表だった南ギョン祐（ナム・ギョンウ）氏は、特定犯罪加重処罰法上収賄の容疑で追加起訴する。世宗キャピタル（世宗証券大株主）の金亨珍（キム・ヒョンジン）会長は賄賂供与の罪で在宅のまま起訴、同社の洪起玉（ホン・ギオク）社長は同じ罪で拘束起訴された。

　洪社長から盧建平氏を通じロビー名目で5億ウォンを受け取った疑いのブローカーら2人と、農協のオ・セファン常務、泰光実業でヒューケムズ買収団長を務めていたチョン・スンヨン氏も入札妨害の罪で裁判にかけられる。

　中央捜査部は同日に中間捜査結果発表を行い、農協の世宗証券買収およびヒューケムズ売却過程に盧前大統領の周辺人物らが介入し、100億ウォン（約6億8500万円）台の金品ロビーがあったことを確認したと明らかにした。

　盧建平氏は、2005～2006年にチョン氏兄弟と共謀し、世宗証券が農協に売却されるよう鄭大根前会長に請託。買収成立後、洪社長から29億6300万ウォンを受け取った（特定経済犯罪加重処罰法上あっ旋収賄）として起訴された。このほか運営する会社の法人税など3億8000万ウォン、息子に会社株式を譲与した際の譲与税1万4000万ウォンを脱税したほか、会社公金15億ウォンを横領し株式や土地購入に使用した疑いも持たれている。

　鄭前会長は、南前代表が運営する会社の諮問手数料を装い洪社長から50億ウォンを受け取ったほか、朴会長からヒューケムズ売却請託とともに20億ウォンを受け取り、泰光実業に入札情報を提供したとして起訴された。

　朴会長は、世宗証券、ヒューケムズ株式の借名取引に伴う譲渡所得税約47億2000万ウォン、香港法人で借名で受け取った配当利益の総合所得税242億ウォンなどを脱税した罪で起訴された。

　検察は、朴会長が未公開情報の提供を受け証券取引法に違反した疑惑と、ヒューケムズ売買関連の背任疑惑、政界ロビーと違法な政治資金提供疑惑などについて、今後も捜査を続ける方針だ。